ZETAウォレットサービス利用規約
この規約は、株式会社ZEP（以下「会社」）が提供するデジタルウォレットサービスおよびそれに関連する諸々のサービス（以下「サービス」）の利用に関して会員と会社間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
① 本規約で使用する用語の定義は次の通りです。
「会員」とは、本規約に基づいて利用規約を締結し、会社が提供するサービスを利用するものを指します。
「ウォレット」とは会員のサービスアカウントと連動されたデジタル資産の確認および保管する機能を提供するデジタル資産ウォレットであり、会員はウォレットアドレスを通じてデジタル資産を交換できます。
「デジタル資産」とは交換の媒介手段または電子的に保存された価値として使用されるものであり、電子的な方法で保存され、発行された電子的証票（それに関連する諸々の権利を含む）を意味します。
「アカウント」とは会員の識別とサービス利用のため、会員が登録する電子メールアドレスのことを意味します。
「転送」とは会員が保有しているデジタル資産を個人キー入力または2次認証を通じて本人、または第三者のデジタルウォレットに遺伝することを意味します。
「パスワード」とは会員の同一性識別および会員情報の保護のため、会員が設定し、会社が承認した数字と文字の組み合わせを意味します。
「個人キー」とは、サービス利用の際に必要となる認証手段であり、会員のウォレットが保管しているデジタル資産の転送許可および署名などのために使用される数字と文字の組み合わせを指します。
「復元フレーズ」とは、会員がウォレットアドレスおよび個人キーの生成や復旧に使用される固有英文単語の組み合わせを指します。
② 本規約で使用する用語の中で、本条で定めていないものは「ZEPサービス利用規約」、サービス案内ページおよび関係法令で定めることに従うものとし、その他は一般慣例に従います。
① 会社は、本規約の内容を会員が分かりやすいようにサービス画面内または別度の連結画面への掲示やポップアップ画面などに表示します。
② 会社は、「規約の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（以下「情報通信網法」）」など、関連法令を違反しない範囲で本規約を改定できます。
③ 会社が本規約を改定する場合、適用日および改定事由を明確にし、現行規約と共に改定規約の適用日7日前までに告知します。ただし、会員に不利な規約改定の場合、適用日30日前までに告知し、電子メール、ログイン時のポップアップ画面、ZEPお知らせなどの電子的手段を通じて個別に通知します。
④ 会社は、第3項の告知や通知をする場合、「会員が改定規約に対して同意しない場合、改定規約の適用日前までに契約を解除でき、適用日までに拒否の意思表示をしなければ同意したものと見なされる」という内容を含み、表示します。会員が拒否の意思表示をしない場合、改定規約に同意したものと見なされます。
⑤ 会社は、会員が改定規約の適用に同意しない場合、改定規約の内容を適用できず、この場合に会員は利用契約を解除できます。ただし、既存規約を適用できない特別な事情がある場合、会社が利用契約を解除できます。
① 会社は、必要な場合個別規約や利用方針を運営・適用でき、当該内容はホームページなどを通じて告知します。
② 本規約で定めていない事項に関しては大韓民国の関連法令および「ZEPサービス利用規約」、サービス個別規約、利用政策または一般慣例に従います。
① サービス利用契約は、会員になろうとする者（以下「加入申請者」）が、会社が要求する項目がある場合、その項目を偽りなく記載し、本規約に同意した上で利用申請を行い、会社がその申請を承諾し、会員にサービスを提供する時点で成立します。
② 会社は、原則的に第1項の利用申請に対し承諾することを原則とします。ただし、次の各号の事由がある場合、申請に対し承諾しないか、以後に利用契約を解除することができます。
加入申請者が14歳未満の未成年者である場合
実名ではない場合や他人の名義を利用する場合
虚偽の情報を記載したり会社が提示する内容を記載していない場合、または誤記などがある場合
加入申請者がこの規約の違反などの事由で以前会員資格の喪失や利用契約の解除が行われた場合
加入申請者の帰責事由により承諾が不可能な場合やその他に会社が定めた各種事項に違反し申請する場合
関連法令、監督規定、監督機関の指針、本規約などに違反したり、違法または不当な加入申請であることが確認された場合
③ 会社は、第2項に従った申請において、または本人認証を要請できます。
④ 会社が利用申請を承諾しなかったり留保した場合、加入申請者に告知することを原則とします。
① 会員は、いつでも利用契約解除申請ができ、会社は関連法などが定めるところによりこれを処理します。
② 会員が利用契約を解除する場合、会社は関連法令および個人情報保護方針により会員の情報を保有すべき場合を除き、会員の情報を削除します。
③ 利用契約解除により発生した不利益に関する責任は会員本人に帰属します。
④ 会社は、会員に次の各号に当該する事由が発生しまたは確認された場合、利用契約を解除できます。
会員がサービスの円滑な進行を妨害する行為をしまたはこれを試みた場合
会員が関連法令、監督規定、監督機関の指針および本規約を違反する行為をした場合
会員に第5条第2項で定めた利用契約の承諾拒否事由があることが確認された場合
会員が故意に会社の営業を妨害する場合
「著作権法」および「パソコンプログラム保護法」を違反した違法プログラムの提供および運営妨害、「情報通信網法」を違反した違法通信およびハッキング、悪性プログラムの配布、接続権限超過行為などのように関連法令を違反した場合
その他、各号に準する事由として本契約を維持できない事由が発生する場合
⑤ 会社が利用契約を解除する場合、会社は利用会員に電子メールなどで解除自由を明らかにし、解除の通知をします。この場合、解除する前に相当な期間（14日）を定め、利用会員に異議申し立ての機会を付与します。ただし、本規約等で定める事由がある場合、別途異議申し立て期間を付与しない場合があります。
⑥ 会社が利用規約を解除した場合、会員の再利用申請に関して会社は承諾を拒否する場合があります。
⑦ 利用契約が終了されることにより発生する損害は、利用契約終了に帰責事由がある会員が責任を負い、会社は関連法令に規定がない限り責任を負いません。
⑧ 会員が「ZEPサービス利用規約」を解除する場合、本規約も解除したものとみなされ、利用契約解除に関して本規約の内容が適用されます。ただし、本規約のみを解除する場合「ZEPサービス利用規約」には影響なく、ZEPサービス利用のための会員資格および利用契約は維持されます。
① 会社は、関連法および本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、継続的で安定的にサービスを提供するために最善を尽くすよう努力します。
② 会社は、会員が安全にサービスを利用できるように個人情報保護のためのシステムを準備し、個人情報保護方針を告知のうえ遵守します。
③ 会社は、サービス利用に関して会員から受けた意見や不満が正当だと判断する場合、適切に対応し、電子メールなどを通じて、会員に処理過程および結果をお伝えします。
① 会員は、本規約および会社がサービス画面で告知する内容を遵守する必要があり、規約および告知の内容を違反していないため発生するすべての損失、損害に関して責任を負担します。
② 会員は、会社がサービスを安全に提供できるように会社に協力すべきであり、会社が会員の本規約違反行為を発見し、当該違反行為に対する釈明を求める場合、会員は会社の要請に積極的に応じなければなりません。
③ デジタル資産の転送に関して、会員が直接入力した情報およびその情報に関して発生した責任と不利益は、会員が負担しなければなりません。
④ 会員のアカウント、パスワード、個人キー、復元フレーズに関する管理責任は会員にあり、その内容を第三者に利用させてはいけません。会員がアカウント、パスワード、個人キー、復元フレーズの管理を怠ったり（漏洩、露出、放置）、第三者に貸与したり、その使用を委任した場合、または譲渡や担保の目的で提供し損害が発生した場合、その責任のすべてを会員が負担します。
⑤ 会員は、アカウント、パスワード、復元フレーズが盗用されたり、第三者が使用していることを知った場合、直ちに会社にその内容を通知し、会社の案内に従ってください。
⑥ 第5項の場合、会員が会社にその内容を通知しなかったり、通知しても会社の案内に従わなかったため発生した損害に関して、会社は故意や過失がない限り責任を負担しません。
⑦ 第三者が虚偽やその他の不正な方法で会員のアカウント、パスワード、個人キー、復元フレーズを獲得し使用した場合、会社は故意や過失がない限り責任を負担しません。
⑧ 会員は、定期的にパスワードを変更するなどし、セキュリティ対策に注意しなければなりません。
① 会員は、会社で提供するサービスの利用に関して次の各号に当該する行為をしてはなりません。
利用申請または会員情報変更時、他人の情報を使用したり虚偽の事項を記載する行為
会社が提供するサービス利用方法によらず、異常な方法でサービスを利用したりシステムに接近する行為
会社が掲示した情報の無断変更または会社が定めた情報以外の情報（パソコンプログラム）などの送信または掲載をする行為
会社およびその他第三者の著作権など知的財産権の侵害行為
会社およびその他第三者の名誉を傷つけたり、業務を妨害する行為
わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサービスに公開または掲示する行為
会社の同意なしに営利目的でサービスを使用する行為
その他の関連法令に違反する違法または不当な行為
② 会社は、会員が本条の禁止行為をする場合、会員に電子メールなどで通知後、サービス利用を制限でき、この場合発生する責任は会員が負担します。会社は必要な場合、会員の禁止行為に関する事実を、関連政府機関または司法機関に通知することができます。
③ サービス利用が制限された会員は、その期間中、サービスの利用が一部または全部停止されます。利用制限の具体的な基準などに関しては運営政策で定めます。
④ 会員は、会社の利用制限措置に関して異議を申し立てることができます。会員が禁止行為等の理由を釈明し、サービス利用制限事由がなくなったと判断された場合、会社は直ちにサービスの利用再開など必要な措置を講じます。
① 会員は、個人情報管理画面を通じていつでも自分の個人情報を閲覧できます。個人情報は、会社が定めた本人認証行った後、修正することができます。
② 会員は、利用申請時に記載した事項に変更があった場合、直接修正しまたは電子メールなどのその他の方法で、会社に変更事項を通知しなければなりません。
③ 第2項の変更事項を会社に通知しなかったためにより発生した不利益に関して、会社は責任を負いません。
会社は、「情報通信網法」「個人情報保護法」など、関連法令の定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力し、個人情報保護方針を運用します。会社は、サービスを提供するにあたり取得した会員の個人情報または資料を、法令に基づかず、または会員の同意を得ることなく、第三者に提供、漏洩したり、業務上の目的以外に使用しません。
① 会社は、会員に以下のようなサービスを提供します。
新しいデジタルウォレットアドレスの生成
保有デジタル資産の確認
デジタル資産の転送
サービスを通じて表示されるトークンの登録
その他の会社が追加開発したり、提携企業と提携してサポートするサービス
② サービスは年中無休、1日24時間提供を原則とします。ただし、サービス定期メンテナンスやシステムのアップグレードなどが必要な場合、サービスを一時的に中断することがあります。この場合、サービス画面などを通じて事前に通知します。
③ 会社は、通信、電力などの供給が中断されるやむを得ない場合はもちろん、情報通信設備の保守点検、増設、交替または故障、移転などの維持管理業務を行うために、必要な場合、事前告知後、サービスの提供を一時的に中断することができます。ただし、やむを得ず事前告知ができない場合、会社は事後告知することができます。
④ 会社は、天災地変、戦争、暴動、テロ、ハッキング、DDOSなど不可抗力的事由でサービスが中断された場合、直ちに通知しますが、万一、情報通信設備の動作不能などの不可抗力的な事由により通知が不可能な場合は、このような事情が解消された後、直ちに通知します。
⑤ 会社は、サービスと連携された第三者のサービスなどの障害またはメンテナンスなどの事由でサービス内の一部機能に制限が発生した場合であっても、会社の故意、過失がない限りいかなる責任も負いません。この場合、会員に当該事実を告知または通知します。
① 会社は、サービス運営または改善のために相当の必要性がある場合、サービス全部または一部を修正、変更または終了できます。無料で提供されるサービスの全部または一部を修正、変更または終了する場合、法令に特別な規定がない限り、補償をしません。
② 会社は、サービスに変更がある場合、事前に、サービス画面に、変更事由、変更される事項などを案内しまたは電子メールなどで会員に通知します。ただし、予測不可能な事由がある場合は、事後に遅滞なく案内します。
③ 会員は、会社のサービス変更に同意しない場合、会社に拒否意思を表示し、利用契約を解除できます。
① 会社は、会社の故意または重過失で会員が損害を被った場合、関連法令により会員の損害を賠償します。
② 会社は、天災地変またはそれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、会社の過失で会員が損害を被った場合または会員の故意や過失によるサービス利用障害については責任を負いません。
③ 会社は、会員その他第三者がサービスと関連し掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容については責任を負いません。
④ 会社は、会社サービスを媒介とした会員間または会員と第三者の間のデジタル資産取り引きなどで発生した損害や、会員がサービス上に掲載された他人の投稿などのコンテンツを信頼することにより発生した損害について、責任を負いません。
⑤ 会社は、デジタル資産の伝送に関して会員が直接入力した情報の誤り（誤記録されたウォレットアドレスなど）による転送については責任を負いません。
⑥ 会社は、無料で提供されるサービス利用について関連法令に特別な規定がない限り責任を負いません。
⑦ 会社は、サービスについて本規約で明記されていない事項について保証を行わず、会社が発行していないデジタル資産の価値を保証しません。
⑧ 会社は、会員がサービスを利用して期待する利益を獲得できなかったり、喪失したことに対して責任を負いません。
① 会社は、会社の責任のある事由で会員に損害が発生した場合、責任を負担します。会社の損害賠償範囲は民法で定めている通常損害を含み、その他の間接、不随、特別損害に関してはどのような場合でも責任を負いません。
② 第1項があるにもかかわらず、次の各号の一つでも当該する場合には会員がその責任の全部または一部を負担することがあります。
会員が損害発生の原因、または損害発生事実を知ったにもかかわらず、会社に通知しなかった場合
会員が故意または過失で第三者にウォレット関連アカウント、パスワード、取引キー、復元フレーズおよび取引情報等(以下「アカウントなど」)を流出させたり、ウォレットを使用させた場合
会社の故意または過失なく、第三者が虚偽やその他の不正な方法で会員のアカウントなどを獲得し、利用した場合
その他の損害発生において会員の故意や過失がある場合
③ 会員が会社に提供した情報が事実とは異なる場合、会社はいつでもサービスの提供を中断し、本規約により契約全体または一部を解除でき、それにより会社に損害が発生した場合、会員にその損害の賠償を請求できます。
④ 会員が会社のシステム運営を妨害するなど、故意または過失で法令、本規約、公序良俗を違反する行為などを通じて会社に損害を発生させた場合には、会社に発生した損害をすべて賠償しなければなりません。
⑤ 会員が会社に損害賠償を請求する場合、会社は会員と合意し、会員のウォレットにデジタル資産を支給する方法で会員の損害を賠償できます。
① 会社と会員間に発生した紛争については、大韓民国法を準拠法とします。
② 会社と会員間発生した紛争に関する訴訟の管轄法院は、当事者同士で合意し、決定する法院とし、合意が行われなかった場合には、民事訴訟法による法院とします。
2023年04月27日制定