ZEP QUIZサービス利用規約
2024.10.17
第1条（目的）
本規約は、株式会社ZEP(以下「会社」といいます)が提供するZEP Quizサービス及びこれに関連する諸サービス(以下「サービス」といいます)の利用に関して、会員と会社との間の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義）
① 本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
1. 「会社」とは、サービスを提供する事業者を意味します。
2. 「本サービス」とは、会社が運営するZEP Quizプラットフォームを通じて提供されるすべてのデジタルサービスを意味します。
3. 「利用者」とは、本規約に基づいて会社が提供するサービスを利用する会員及び非会員を意味します。
4. 「会員」とは、本規約に基づいて会社と利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する者を意味します。
5. 「非会員」とは、会員として加入せずに会社が提供するサービスを利用する個人または法人を意味します。
② 本規約で使用する用語のうち、本条第1項で定めのないものは、サービス案内ページ及び関係法令で定めるところに従うものとし、その他は一般的な慣例に従うものとします。
第3条(規約の明示及び効力の変更)
① 会社は、本規約の内容を会員が容易に知ることができるように、サービス画面内かその付近に掲載し、またはポップアップ画面などで提供します。
② 会社は法令等の関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
③ 会社が本規約を改定する場合には、適用日及び改定事由を明示し、現行規約と一緒に改定規約の適用日7日前までに告知します。ただし、会員に不利な約款改正の場合、適用日30日前に告知し、電子メール、ログイン時のポップアップ画面、通知などの電子的手段を通じて個別通知します。
④ 会社が前項の告知や通知をする場合、「会員が改定規約に同意しない場合、変更される規約の施行日までに契約を解約することができ、拒否の意思表示をしない場合、規約の改定に同意したものとみなす」という内容を含めます。会員が拒否の意思表示をしない場合には、変更約款の効力発生日以降、改正約款に同意したものとみなします。
⑤ 会員が改正規約の適用に同意しない場合、会社または会員は利用契約を解約することができます。
第4条(本規約以外の準則)
① 会社は必要な場合、本規約以外の規約やルールを制定・運営することができ、その内容はホームページなどを通じて告知します。
② 本規約に定めのない事項については、大韓民国の関連法令及びサービス個別約款、利用政策または一般的な慣例に従います。
第5条（利用契約の締結）
① 会社と会員との間のサービス利用契約は、会員になろうとする者(以下「加入申請者」)が会社が要求する項目がある場合、これを事実とおり記載し、本規約に同意した上で利用申請し、会社がこの申請を承諾して会員にサービスを提供した時点で成立します。
② 会社は、前項の利用申請に対して承諾することを原則とします。ただし、次の各号の事由がある場合、申請に対して承諾をしなかったり、事後的に利用契約を解除することができます。
1. 加入申請者が法定代理人の同意を得ていない14歳未満の未成年者である場合。
2. 本名でない場合、または他人の名義を利用する場合
3. 虚偽の情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しなかった場合、または誤記等がある場合。
4. 加入申請者が本規約の違反などの事由により、以前に会員資格を喪失または利用契約が解約されたことがある場合。
5. 加入申込者の責に帰すべき事由により承諾ができなかったり、その他会社が定めた諸般の事項に違反して申請した場合。
6. 関係法令、監督機関の指針、本規約等に違反したり、違法または不当な加入申請であることが確認された場合。
③ 前項による申請において、会社は直接間接を問わず、本人確認を要請することができます。
④ 会社は、サービス関連設備に技術上または業務上の問題がある場合には、承諾を留保することができます。
⑤ 会社が利用申込を承諾しない、または留保した場合、やむを得ない事由がない限り、利用申込者に通知することを原則とします。
第6条(利用契約の解除)
① 会員はいつでも利用契約の解約申請をすることができ、会社は関連法令等が定めるところによりこれを処理します。
② 会員が利用契約を解約する場合、会社は関連法令及び個人情報処理方針により会員の情報を保有しなければならない場合を除き、会員の情報を削除します。
③ 利用契約の解約により発生した不利益に対する責任は会員本人が負担するものとし、利用契約が終了した場合、会社は会員に提供した各種特典を取消、撤回または回収することができます。
④ 会社は会員に次の各号に該当する事由が発生または確認された場合、利用契約を解除することができます。
1. 会員がサービスの円滑な進行を妨害する行為をしたり、しようとした場合。
2. 会員が関連法令、監督機関の指針及び本規約に違反する行為を行った場合。
3. 会員に第5条第2項で定める利用契約の承諾拒否事由がる場合。
4. 会員が故意に会社の業務を妨害した場合
5. 法令等に違反する違法プログラムの提供及び運営妨害、"情報通信網法"に違反する違法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限の超過行為など、関連法令に違反した場合。
6. その他、各号に準ずる事由により、本契約を維持できない事由が発生した場合。
⑤ 会社が利用契約を解除する場合、会社は利用会員に電子メールなどで解除事由を明らかにした上で、解除を通知します。この場合、相当期間(7 日)を定めて利用会員に弁明の機会を提供します。ただし、本規約その他の定めがある場合には、この限りではありません。
⑥ 利用契約が会社によって解除された場合、会社は、その後の会員の再利用申請を拒否することができます。
⑦ 利用契約が終了することにより発生した損害は、会員が責任を負わなければならず、会社は関連法令に規定がない限り責任を負いません。
第7条(会社の義務)
① 会社は、関連法及び本規約が禁止したり公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くす努力をします。
② 会社は、会員が安全にサービスを利用できるように、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報保護に関する方針を周知・遵守します。
③ 会社は、サービス利用と関連して会員から寄せられた意見や苦情が正当であると判断される場合には、これを処理しなければなりません。 会員から寄せられた意見や苦情に対して、電子メールなどを通じて会員に処理の過程及び結果を通知します。
第8条（会員の義務）
① 会員は、本規約及び会社がサービス画面で告知する内容を遵守しなければならず、本規約及び告知内容に違反したり、履行しないことにより発生するすべての損失、損害に対して責任を負います。
② 会員は、会社がサービスを安全に提供できるように会社に協力しなければならず、会社が会員の本規約違反が疑われる行為を発見し、当該事象に対する確認を要請する場合、会社の要請に積極的に応じなければなりません。
③ 会員は、会社の事前承諾なしにサービスを利用していかなる営利行為も行うことはできません。
④ 会員は、会社の事前承諾なしに、サービスから得た情報を複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により利用したり、他人に利用させてはなりません。
⑤ 会員は定期的にパスワードを変更し、アカウントのセキュリティに注意しなければなりません。
第9条（会員の禁止行為等）
① 会員は、サービスの利用に関し、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
1. 利用申請または会員情報の変更時に他人の情報を使用したり、虚偽の記載をする行為。
2. 会社が示しまたは想定するサービスの利用方法によらずにサービスを利用したり、システムにアクセスする行為。
3. 会社が掲載した情報を無断で変更し、または会社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信または掲載等する行為。
4. 会社及びその他の第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為
5. 会社及びその他の第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為。
6. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサービスに公開または送信等する行為。
7. 会社の同意なしに営利目的でサービスを利用する行為
8. その他関連法令に違反する違法または不当な行為。
② 会社は、会員が本条の禁止行為を行う場合、会員に電子メールなどで通知した後、サービス利用を制限することができ、この場合、発生する責任は会員が負担します。会社は必要な場合、会員の禁止行為の事実を行政機関等に提供、連絡することができます。
③ サービス利用が制限された会員は、その期間中、サービスの利用が一部または全部停止されます。
④ 会員は、会社の利用制限措置に対して弁明することができます。会社が当該弁明が合理的だと判断する場合、会社は直ちにサービス利用再開など必要な措置を講じます。
第10条(会員のID及びパスワード管理義務)
① 会員は、IDとパスワードを管理する責任があり、これを他人に公開し、第三者に利用させてはなりません。
② 会員は、自分のID及びパスワードが流出し、第三者によって使用されていることを認識した場合、直ちに会社に通知しなければなりません。
③ 会員は、他のサイトのID及びパスワードと同一のIDまたはパスワードを使用しないように注意しなければなりません。
④ 会社は、会員の個人情報保護及びその他のサービス不正利用行為の防止等のために、会員にパスワードの変更など必要な措置を要求することができ、会員は、会社の要請に誠実に応じなければなりません。
⑤ 会員が本条に基づく義務を誠実に履行しないことにより発生した不利益について、会社は責任を負いません。
第11条（会員情報の変更）
① 会員は、個人情報管理画面を通じて本人の個人情報を閲覧することができます。個人情報を修正するときは、会社が定めた本人認証を行った後、修正することができます。
② 会員は、利用申込時に記載した事項に変更があった場合、直接修正したり、電子メールなどのその他の方法で、会社にその変更を通知しなければなりません。
③ 第2項の変更事項を会社に通知しなかったことにより発生した不利益について、会社は責任を負いません。
第12条(個人情報)
会社は個人情報に関連する法令が定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力し、個人情報処理の方針に基づいて運用します。会社はサービスを提供するにあたり、取得した会員の個人情報または資料を法令により、または会員の同意を得ることなく、第三者に提供、漏洩したり、業務上の目的以外に使用しません。
第13条（サービスの提供等）
① 会社は会員に以下のサービスを提供します。
1. クイズへの参加及び解答、
2. クイズの作成及び管理
3. クイズ結果と統計情報の提供
4. ユーザー参加型コンテンツの開発・提供
5. 利用者間のインタラクションとコミュニケーションのサポート
6. その他の会社が追加開発したり、提携会社と提携してサポートするサービス
② サービスは年中無休、1日24時間提供を原則とします。ただし、サービスの定期点検やシステムのアップグレードなどが必要な場合、サービスを一時中断することがあります。この場合、サービス画面などを通じて事前に告知します。
③ 会社は、通信、電力などの供給が中断されるやむを得ない場合はもちろん、情報通信設備の保守点検、増設、交換または故障、移転などの維持管理業務を遂行するために必要な場合、事前告知後、サービスの提供を一時的に中断することができます。ただし、やむを得ず事前告知ができない場合、会社は事前告知なしで、事後に告知することにより中断することができます。
④ 会社は天災、戦争、暴動、テロ、ハッキング、DDOSなど不可抗力的な事由でサービスが中断された場合、直ちに通知しますが、万一、情報通信設備の動作不能などのやむを得ない事由により事前通知が不可能な場合は、このような事情が解消された後、直ちに通知します。
⑤ 本サービスと連携した第三者のサービス等の障害または点検等の事由により、本サービス内の一部の機能に制限が発生する問題については、会社は一切の責任を負いません。 この場合、会員に当該事実を告知または通知します。
第14条（サービスの変更）
① 会社は、サービスの運営または改善のために相当な必要性がある場合、サービスの全部または一部を修正、変更または終了することができます。無料で提供されるサービスの全部または一部を修正、変更または終了する場合、法令に特別な規定がない限り、別途補償を行いません。
② 会社は、サービス変更前にサービス画面に変更理由、変更される事項などを掲載したり、電子メールなどで会員に通知します。ただし、予測不可能な事由がある場合は、事後に、遅滞なく掲載、通知します。
③ 会員は、会社のサービス変更に同意しない場合、会社に拒否の意思を表示したうえで、利用契約を解約することができます。
第15条(サービス利用料金の支払い及び返金)
① 会社は有料サービスに対して、利用者にその費用を請求することができます。有料サービスの具体的な内容は、会社が別途定めるところに従うものとし、詳細な費用は関連するサービス画面に掲載します。
② 会員が有料サービスを利用する際、決済方法として会社が指定する決済手段を使用するものとします。詳細な決済方法は関連するサービス画面に掲載します。有料サービスは、決済完了後直ちに提供が開始されます。
③ 利用者が有料サービスの決済のために入力した情報等の各種情報が虚偽または不正確である場合、会社は当該利用者のサービス利用を制限または中止することができます。
④ 会社は、利用者が有料サービスに対して決済を完了した場合であっても、サービスの内容の変更、中断またはその他のやむを得ない事由によりサービスを提供できない場合、すでに決済された金額に対して払い戻し等を行うことによって、サービスを提供しないことがあり、利用者はこれを承諾します。払い戻しの具体的な条件と手続きは、会社の払い戻しポリシーに従います。
⑤ 有料サービスの利用に関する契約を締結した会員は、有料サービス提供開始日または決済日から7日目のいずれか早い方までに契約の取り消しを行い、本条に基づき払い戻しを請求することができます。
⑥ 契約締結日から7日が経過したり、契約締結日から7日以内であっても有料サービスの提供が開始された場合、本条による申込みの取り消しはできません。
⑦ 会員が申し込みを取り消す場合、会社は確認可能な関係事業者を通じて購入履歴を確認します。 また、会社は会員の正当な取消事由を確認するため、会員から提供された情報を通じて会員に連絡することができ、追加の事情や資料を要求することができます。有料サービス決済者と利用者が異なる場合の返金は、当該有料サービス決済者が利用料金を決済した同一決済手段で返金することを原則とします。
⑧ 会員が契約を中途解約する場合、会員は会社にサービスの解約を申し入れるものとします。会社は直ちに解約手続きをとるものとし、会員が決済済みのサービス利用期間の経過をもって有料サービスの提供が終了するものとします。なお、会員の責に帰すべき事由により利用契約が終了する場合、有料サービスは直ちに終了するものとし、会社は、会員が既に決済済みの未利用金額を違約金として請求するものとします。
⑨ 会員が、有料サービスの費用を直接支払うことなく無償で利用している場合、会社は払い戻しの義務を負いません。また、会社は関連法令が許容する範囲内で、会社が負担した、または負担する付帯費用、手数料を別途請求することができます。
第16条（広告の提供）
① 会社が会員に提供することができるサービスの一部は、広告掲載を通じた収益から得られます。 会員は、サービス利用時、サービスに広告が掲載または露出されることに同意するものとします。会社は、サービスに表示または掲載された広告や、サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加したり、交信または実施に取引した結果として発生するすべての損失または損害について責任を負いません。
② 会社は、サービスの運営に関連してサービス内に広告を掲載することができます。会社は、利用契約締結時に広告情報の受信に同意した会員に、電子メール、プッシュ通知などの方法で広告情報を送信することができます。会員はいつでも設定を通じて受信を拒否することができ、会社は、受信を拒否した会員に広告情報を送信しません。
③ 会社が提供するサービス中のバナーやリンクなどを通じて、他者が提供する広告やサービス画面に遷移する場合があります。
④ 前項により他人が提供する広告やサービスに遷移した場合、当該領域で提供されるサービスは会社のサービス領域ではないため、会社は信頼性、安定性などを保証せず、それによる会員の損害についても会社は責任を負いません。ただし、会社の故意または重過失により発生した損害の場合には、この限りではありません。
第17条(責任制限)
① 会社は、会社の故意または重過失により会員が損害を被った場合、会員の損害を賠償します。
② 会社は、天災またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、または会員の故意または過失によってサービス利用ができない場合については責任を負いません。
③ 会社は、他のサービス利用者が本サービスに関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容について責任を負いません。
第18条(損害賠償)
① 会社の故意（法令で許容されない場合、重過失を含む）により会員に損害が発生した場合、会社は責任を負います。会社の損害賠償範囲は、民法が定める通常損害に限られ、その他の間接的、付随的、特別損害については、いかなる場合にも責任を負いません。
② 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員がその責任の全部または一部を負担します。
1. 会員が損害発生の原因または事実を知ったにもかかわらず、会社に通知しなかった場合。
2. 第三者が虚偽その他不正な方法で会員のアカウント等を取得して利用した場合。
3. その他、損害の発生に会員の故意または過失がある場合。
③ 会員が会社に提供した情報が事実と異なる場合、会社はいつでもサービスの提供を中止し、本規約により契約の全部または一部を解約することができ、これにより会社に損害が発生した場合、会員にその損害の賠償を請求することができます。
④ 会員は、システムを含むサービスの運営を妨害するなど、法令、本規約、公序良俗に反する行為などを通じて会社に損害を発生させた場合、会社に発生した損害をすべて賠償しなければなりません。
⑤ 会員がサービスを利用する際にした違法行為や本規約に違反する行為によって、会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種法的手続きの当事者となる場合、当該会員は自己の責任と費用でこれらの手続きに対処しなければならず、各種手続きにおいて会社が免責されなかった場合、当該利用者はそれにより会社に発生した損害を賠償する責任があります。ただし、会社に帰責事由がある部分は、会社がその責任を負担します。
⑥ 開発者会員が直接提供するサービスにより他の会員が損害を被った場合、開発者会員は損害を被った当該会員に損害を賠償する責任があります。ただし、会社の責に帰すべき事由がある部分は、会社がその責任を負います。
⑦ 会社が個別サービス提供者と提携契約を結び、会員に個別サービスを提供する場合、会員がこの個別サービス利用規約に同意した後、個別サービス提供者の故意または過失により会員に損害が発生した場合、その損害については個別サービス提供者が責任を負います。
第19条(著作権の帰属及び利用制限)
① 会社が提供するサービス及びその内容に関する著作権その他の知的財産権は、全て会社に帰属します。
② 利用者は、会社が提供するサービスを利用するにあたり、会社の知的財産権を侵害しないように注意しなければならず、会社の書面による承認なしにサービスの内容を変更したり、会社が提供するサービスを有償無償とわず利用することはできません。
③ 会社は、提供するサービスのうち特定の内容について利用者に個別のライセンスを付与する場合、その使用条件を明示することができ、利用者はその条件を遵守しなければなりません。
第20条(利用者コンテンツの著作権及び管理)
① 利用者がサービス内に投稿したコンテンツ(以下「投稿」)の著作権は、当該投稿を作成した利用者に帰属します。利用者は、会社に対して、サービスの提供、維持、更新及び開発、サービスのセキュリティと技術的問題の解決、法的要件の遵守、または利用者の明示的な許可に必要な場合に限り、全世界的に非独占的かつ制限されない期間、利用者コンテンツにアクセス、使用、処理、表示するためのライセンスを付与します。
② 利用者は、自分が投稿したユーザーコンテンツに関するすべての必要な権利を有し、当該コンテンツの使用が本規約、適用される法律または第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。利用者は、自分が投稿したすべてのユーザーコンテンツについて全責任を負うものとします。
③ 会員がサービス内に掲示する投稿は、検索結果に露出されたり、会社その他第三者のサービス案内、プロモーションなどに含まれることがあります。会社は、会社のサービス案内や広報目的で会員の投稿を事前同意なしに修正、複製及び編集して使用することができます。この時、会員はいつでもお客様センターまたはサービス内の管理機能を通じて、当該投稿に対して削除、検索結果の除外、非公開などの措置を要請することができます。
④ 会社は、ユーザーコンテンツをレビュー、監視、編集、または削除する権利を留保しますが、義務を負うものではありません。 会社は、本規約、適用される利用ポリシーまたは内部の編集ガイドライン等に違反するユーザーコンテンツへのアクセスを削除することができます。
⑤ 利用者が利用者コンテンツを公開した場合、利用者は、会社に対し、当該コンテンツを使用、複製、公開、翻訳、改変、修正、派生物を作成、配布するための永久的、非独占的、譲渡可能、ロイヤリティフリー、全世界的なライセンスを付与するものとします。この権利は、適用される法律が許す限り維持されます。
第21条(会員に対するサービス利用制限)
① 会員が第8条及び第9条に違反したり、第6条第4項各号のいずれかに該当する事由が発見された場合、会社は、会員に次の各号の区分による会員のサービス利用制限、関連利用者コンテンツや情報(文章、写真、映像など)またはアカウント削除及びその他の措置を含む利用制限措置を行うことができます。これは、会社の他の権利救済手段を制限するものではありません。このような利用制限措置の結果、会員は、会員のサービス利用に関連する利益、特権、獲得及び購入したアイテム、コンテンツ等だけでなく、会員のユーザー名とキャラクターを喪失する可能性があり、会社は、このような損害または結果について、会社の故意または重大な過失がない限り、会員に賠償する責任を負いません。
② 会社は、次の各号の事由に対する調査が完了するまで、当該アカウントのサービス利用を停止することができます。
1. アカウントがハッキングまたは盗用されたという合理的な報告を受けた場合。
2. 違法プログラムの使用などの違法行為が疑われる場合。
3. その他、各号に準じたり、本規約に違反する事由によりサービス利用停止の必要がある場合。
③ 第1項及び第2項による利用制限や利用停止により会員に損害が生じた場合でも、会社はそれにより会員が被った損害を賠償しません。
④ 会員は、いかなる場合においても、会員のアカウントに対する所有権またはその他の財産上の利益を有しないことに同意するものとし、さらに、会員のアカウント上のまたはアカウントに対する一切の権利を会社の事前の同意なしに譲渡することができないことに同意するものとします。
⑤ 会社は、会社のサービス上の会社が制作したコンテンツを所有し、その他これを利用する権利を有します。本規約に定めるものを除き、いかなる場合においても、会員は、会社が制作したコンテンツ（会社のサービス上で発生または表示される物品または通貨(サービス上で取得したか、会社から購入したか否かを問わず)またはアカウントに関連付けられた、またはサービス上に保存された付随物を含みますが、これらに限定されない]に対して、いかなる権利または所有権も持たないことに同意するものとします。
⑥ 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員が作成したZEPクイズスペースに関連して保存されたデータをサーバー等の記録媒体から削除することができ、会員は、関連する各データを閲覧、確認及びその他の方法で利用することができなくなります。会員は、本人が作成したZEPクイズスペースを管理しなければならず、保管が必要な情報は別途にバックアップしなければならず、会社は当該データを削除して発生した損害について責任を負いません。
1. アカウントがハッキングまたは盗用されたという合理的な報告を受けた場合。
2. 違法プログラムの使用などの違法行為が疑われる場合。
3. その他、各号に準じたり、本規約に違反する事由によりサービス利用停止の必要がある場合。
第22条(利用制限措置の事由と手続き)
① 会社は、第21条に基づく利用制限措置の具体的な事由及び手続きを運営方針で定めることができます。
② 会社が第21条による利用制限措置をする場合には、次の各号の事項を会員に事前に通知します。ただし、緊急に措置する必要がある場合には、事後に通知することができます。
1. 利用制限措置の理由
2. 利用制限措置の種類と期間
3. 利用制限措置に対する異議申し立て方法
第23条(利用制限措置に対する異議申立手続き)
① 会員が会社の利用制限措置に不服を申し立てる場合は、この措置の通知を受けた日から14日以内に、不服の理由を記載した異議申請書を下記記載の電子メールまたはこれに準ずる方法で会社に提出しなければなりません。 異議申し立て受付：hello@zep.us
② 会社は、第1項の異議申請書を受け取った日から15日以内に、異議申し立ての理由について、書面、電子メールまたはこれに準ずる方法で回答します。ただし、会社はこの期間内に回答が困難な場合には、その理由と処理日程を通知します。
③ 会社は、不服の理由が妥当な場合は、それに応じた措置を講じます。
第24条(営利目的利用)
① 会員は、第8条第3項及び第9条第1項第7号にもかかわらず、会社の明示的な同意を得て、サービス内で営利を目的として次の各号の行為を行うことができます。
1. 会社が提供するサービスであるZEP Quiz内で、会員が本人及び第3者または第3者のサービス、商品などを宣伝、マーケティング、広告したり、サービス利用に基づく費用を直接・間接的に第3者に請求して収益を発生させる場合。
2. ZEP Quizサービスを利用して、行政機関「公共機関の運営に関する法律」で定める公企業・準公共機関またはその他の公共機関が発注または運営する事業またはプロジェクトに応募し、参加者または販売者として選定されたり、入札または契約によりプロジェクトを受注する場合。
② 会社は、会員が前項の行為でサービスを利用する場合、利用手数料を課すことができ、利用手数料の具体的な事項及び料金などを運営政策を通じて定めることができます。ただし、会社と会員間の協議または会社の内部的な政策等によって、手数料及び徴収・精算方法を別に定めることができます。
③ サービス内で営利目的の行為をしようとする会員(以下、本項で「申請者」といいます)は、事前に会社が提供する窓口を通じて営利目的の利用を報告しなければならず、会社が要求する情報を事実とおりに作成して提出しなければなりません。 会社が申請者の申請を承認することを通知して申請者に到達した時点で営利目的の利用申請が完了します。
④ 会員の営利目的利用申請において、会社は営利目的利用に関連する資料の提出及び補完を要求することができ、会員は会社の要請を受けた直ちに資料を提出または補完しなければなりません。 会員が資料を提出しなかったり、提出した資料が不備、不十分であると判断される場合、会社は会員の営利目的利用申請を承認しないことがあります。
⑤ 会員は、毎月末にサービス内の営利目的利用に関連する証明資料、会社が手数料精算のために要請する資料を会社に提出及び報告しなければなりません。ただし、その資料の提出及び報告時期は、会社と会員間の協議で調整することができます。
⑥ 会社は会員に次の各号に該当する事由が発生または確認された場合、会員の営利目的利用申請を取り消し、サービス利用を制限することができます。
会員がサービス利用手数料を納付しなかったり、第5項による資料の提出及び報告を履行せず、これに対して14日以上の期間を定めて是正を要求したが、これを是正しない場合。
1. 会員が利用申請時に虚偽の情報、資料を提出したり、会社が提示した内容を記載しなかった場合。
2. 会員が本規約の違反等の事由により、以前に会員資格を喪失し、または利用契約が解約された場合。
会員が営利目的利用をしながら法令に違反したり、第8条または第9条に違反した場合。
⑦ サービス利用が制限された会員は、当該期間中、サービスを利用することができず、既作成、製作されたZEPスペースなども使用できません。利用制限の具体的な基準などについては、運営ポリシーで定めます。
⑧ 会社は、会員が当該事由を疎明するなど、会社が定める基準を満たす場合、第6項のサービス利用制限措置を解除することができます。
第25条(準拠法及び裁判管轄)
① 会社と会員間で発生した紛争については、大韓民国法を準拠法とします。
② 会社と会員間で発生した紛争に関する訴訟の管轄裁判所は、ソウル中央地方裁判所とします。
付録
本規約は2024年10月17日から施行します。