契約情報を稼働条件の下部に表示し、罫線を入れ見やすいUIに改善しました。
以前より源泉徴収税額算出時の報酬部分の消費税については、「消費税を源泉徴収に含める」（原則）と「消費税を源泉徴収に含めない」（特例）」のいずれかの方法を選択可能でした。
今回のリリースにより、「消費税を源泉徴収に含めない」（特例）を選択した場合は、立替経費について「報酬の内訳として取り扱うこと」の選択が可能となりました。
立替金（立替経費）は課税取引に該当しないため消費税は課されませんが、「報酬の内訳」を選択することにより報酬の一部として取り扱うことになりますので、立替金として取り扱う場合には課されない消費税が課されることになります。
立替金の場合と報酬の内訳とする場合では、取引の相手方が変わることに注意してください。
例： A社 －－－ パートナー －－－ 企業
【立替金の場合】
報酬部分 →パートナーと企業との間の取引
立替金部分→A社と企業との間の取引
【報酬の内訳とする場合】
報酬部分 →パートナーと企業との間の取引
立替金部分→パートナーと企業との間の取引
企業様側の源泉徴収の初期値設定にも選択肢が追加されていますので、ご確認くださいませ。
📍請求書作成画面
📍支払通知書作成画面
📍企業様側の源泉徴収の初期値設定画面
支払処理済みステータス、支払期日の1日前以降は差し戻しできないため、「差し戻し」ボタンは表示されません。
個人法人区分、郵便番号、住所、電話番号も表示されるようになりました。
郵便番号、住所、電話番号はから簡単にコピーすることができます。
(企業オーナー、部門オーナーの権限をお持ちの社員の方のみ)
メール・WEB通知は自身が発注担当者の場合のみ有効にするに☑をつけると、以下の通知について自身が発注担当者でない場合は行われなくなります。
発注書の送信、差し戻し、承認
契約の終了
業務報告・請求書の送信、承認、差し戻し
業務報告書クライアント確認メールの承認と差し戻し
支払通知書の送信、承認、差し戻し
※発注担当者は契約作成時に設定することができます。
発注担当者は企業オーナー、部門オーナーの社員の方を設定することができます。
そのため、社員権限の方は「メール・WEB通知は自身が発注担当者の場合のみ有効にする」のチェックボックスは表示されません。
企業オーナー/社員がアクセス可能なIPを指定することができます。
IPを指定すると、企業オーナー/社員は指定されたIP以外からはLansmartへアクセスできなくなります。
※企業オーナー/社員のLansmart利用をオフィスからのみにしたい場合などにご利用ください。
IPを設定できる権限：企業オーナー
IP制限機能は、有料オプション機能です。ご利用を希望される場合はご連絡くださいませ。
初月、2か月目以降共に、稼働時間範囲を上限と下限を同じ数字に設定することが可能です。
※時間レンジを伴う報酬の自動計算機能は有料オプション機能です。ご利用を希望される場合はご連絡くださいませ。