特定電子メール法について

LeadGridでメルマガを配信する際に、必ず守る必要がある特定電子メール法の要点と、LeadGrid上で対応する設定箇所をまとめました。

本ページは2026年5月時点の情報をもとに作成しています。

法律やガイドラインは改定される場合があるため、最新情報は消費者庁サイトをご確認ください。

なお、本ページは法令の概要をご案内するものであり、法的助言を提供するものではありません。


特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下「特定電子メール法」)は、迷惑メール対策として2002年に施行された法律です。

最新の全文は消費者庁サイトをご確認ください。

(参考:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email/)

「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」

これに加え、以下も該当します:

  • 営業目的のウェブサイトへ誘導することが目的に含まれる電子メール

  • SNSへの招待や懸賞通知、友人からの連絡を装って営業サイトへ誘導するメール

つまり、広告・宣伝を目的としたメルマガはほとんどがこれに該当します。

また、違反者に対しての懲役刑や罰金刑が定められています。


メルマガを送信するには、受信者から**事前に同意(オプトイン)**を得る必要があります。

同意が得られたとみなされる条件:

  1. 受信者が広告・宣伝メールの送信が行われることを認識している

  2. その上で、賛成の意思を表示している

取得の典型例: プライバシーポリシーページを作成し、その中で「お問い合わせや資料請求等で取得した個人情報を、メールマガジンの配信に利用すること」を明記する方法。

以下のいずれかに該当する場合、オプトインの取得は不要です。

例外パターン

内容

電子メールアドレスの通知

名刺など書面で自己のメールアドレスを通知した相手

取引関係

すでに継続的な取引関係にある相手

メールアドレスを公表している団体・個人

ウェブサイト等でメールアドレスを公開している事業者

オプトインを取得した際には、以下を 記録・保管する必要があります。

  • 取得方法(どのフォーム・媒体で取得したか)

  • 取得時期(いつ同意を得たか)

LeadGridの場合

フォーム経由で取得したリードは、登録元・登録日時が自動でプロパティに記録されます。

受信者がいつでも配信停止できる導線(オプトアウト)の設置が法律上義務付けられています。

LeadGridの場合

メール編集画面右側のコンポーネント一覧から「配信停止リンク」をドラッグ&ドロップで本文に挿入してください。挿入後は文言や遷移先ページのカスタマイズも可能です。

メール内に以下4項目の表示が義務付けられています。

  • 送信者の氏名または名称

  • 受信拒否ができる旨の通知

  • 送信者の住所

  • 苦情や問い合わせの受付先

LeadGridの場合

メール編集画面右側のコンポーネント一覧から「段落」「テーブル」などを使って、本文末尾に送信者情報を記載してください。テンプレート機能を使えば、よく使う送信者情報を保存して使い回すことができます。

送信者情報の記載はメルマガ作成者の責任で行う必要があります。記載漏れは法令違反のリスクがあるため、配信前に必ずご確認ください。