はい、個人法人区分を個人で設定しているパートナー様については、可能です。
支払通知書作成画面にて、源泉徴収設定を「有効にする」を選択してください。 源泉徴収を有効にするを選択した場合、「消費税を源泉徴収に含める」か「消費税を源泉徴収に含めない」かを選択してください。 「消費税を源泉徴収に含めない」を選択した場合は、「消費税を源泉徴収に含める（立替金として取り扱う）」か「消費税を源泉徴収に含めない（報酬の内訳として取り扱う）」かを選択してください。
源泉徴収の際の消費税については、こちらのページをご参照ください。
支払通知書には自動で金額が反映されます。
右側の支払通知書プレビュー画面で源泉所得税が表示されていることを確認してください。
※最新の承認済みの支払通知書での選択が、次回の支払通知書作成時に引き継がれます。
※個人法人区分を法人で設定している場合は、源泉所得税は対象外のため、支払通知書作成画面で源泉徴収を有効にする☑は表示されません。
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