消費税の自動判定機能

パートナー様がLansmart by SmartHRへ登録した内容により適格請求書発行事業者であるかを自動判定し、適格請求書発行事業者の場合は「適格請求書」、その他の場合は「区分記載請求書」での発行を行う機能です。

注1）本機能の利用にあたっては、消費税の請求制限による業務効率化の観点だけでなく、独占禁止法・下請法の優越的地位の濫用・不当減額等への抵触リスク等についても考慮し、パートナー様への報酬額の引き上げなどについても検討するようお願いいたします。

注2）本機能を有効化する時点で既に承認済みの発注書がある場合、その発注書の税種別やパートナー様の登録情報によっては、請求書作成時の金額が承認済み発注書の金額より減額されることがあります。 本機能を有効にする場合は、非適格事業者（適格請求書発行事業者以外の事業者）のパートナー様と十分に協議し、承諾を得たうえで、発注書を再度取り交わす必要があります。

設定方法

• 本機能はデフォルトで「無効」に設定されています。有効にする場合は、「有効にする」を選択し、「保存」ボタンを押してください。

• 本機能を「有効」にした場合、Lansamartに適格請求書発行事業者の登録番号を登録されていないパートナー様との契約、発注書および請求書/支払通知書を作成する際には、税種別が「内税」（税込表示）が強制され、「外税」（税抜表示）への変更はできません。

  これは、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の経過措置を受ける場合に必要となる「区分記載請求書」へ記載すべき事項の一つとして、「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の税込価額」（Lansmart by SmartHR上の「内税」）を記載することとされているためです。（旧消費税法第30条9項、平成28年改正法附則第34条2項）

  ※招待済みステータスのパートナー様は適格事業者番号を登録されていない状態ですので、非適格事業者とみなし、契約・発注書の税種別は「内税」になります。

• 発注書を作成した時点では非適格事業者に該当する場合でも、請求書/支払通知書作成時点でLansmart by SmartHRに「適格請求書発行事業者の登録番号」が登録されている場合は、適格請求書発行事業者と自動判定し、「適格請求書」として発行されます。

• 本機能を有効化する時点で既に承認済みの発注書がある場合、その発注書の税種別やパートナー様の登録情報によっては、請求書作成時の金額が承認済み発注書の金額より減額されることがあります。 本機能を有効にする場合は、非適格事業者（適格請求書発行事業者以外の事業者）のパートナー様と十分に協議し、承諾を得たうえで、発注書を再度取り交わす必要があります

消費税の自動判定機能を有効にした場合、非適格事業者の契約・発注書・請求書

※税種別は「内税」（税込表示）が強制されます