2026年11月 新免税制度（リファンド方式）への対応（手続きについて）

2026年10月までの消費税免税制度では、外国人旅行者等である免税購入対象者（以下「購入者 」といいます。）は、免税店での購入時に消費税が免除され、税抜価格（免税）で購入することができます。

2026年11月1日購入分からは、制度改正により、出国時に空海港（税関）で物品を国外に持ち出すことが確認された後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行します。

○購入者は、免税店にて税込価格（課税）で免税対象物品を購入します。○出国時の持出し確認後に消費税相当額が返金(リファンド)されます。

免税店としてRECOREの【店頭販売】より免税販売を実施中の企業

2026年11月1日より「PIE VAT」と連携し、購入者へ消費税額の返金を予定しております。

▶参考「株式会社Pie Systems Japan」：

免税リファンド方式（新免税制度）・インバウンド集客 | PIE VAT

あらかじめ、RECORE上で各店舗毎に「PIE VAT」と連携設定をご対応いただく予定です。

販売時はこれまでと同様にRECOREの【店頭販売】より免税販売処理を行い、お客様（購入者）には、消費税額を含む商品代金をお支払いいただきます。

免税販売の確定時に出力されるレシートには、免税受け取りコードが追加で印刷されますので、そちらをお客様（購入者）お渡しします。

お客様（購入者）は、「PIE VAT」返金アプリと受け取りコードを使って返金を受けとります。

株式会社RECOREより、対象企業の担当者様へご連絡案内させていただきます。

8/12(水)、8/14(金)実施のオンライン説明会

今後の利用手続きに必要な内容詳細を「PIE VAT」システム提供の会社「株式会社Pie Systems Japanpievat」が主催するセミナーへ参加いただきます。

税務署への変更手続き申請のために、対象企業（店舗）より加盟店申込書＋識別符号通知書の写しなど必要書類をご準備のうえ、株式会社Pie Systems Japanpievatへ提出します。

税務署申請は、PIE VAT提携税理士が無償で代行いたします。

対象企業のみなさまには書類を提出のみのため、別途、税務署へのお手続きは不要です。

RECORE上の設定については、詳細が分かり次第、改めてご案内予定です。

今回の変更における変更点について（概要）、あらかじめ店舗内でご共有ください。

以下につきましては、PIE VAT側より提供予定となっておりますので、ご安心ください。

・店舗内における購入者様への返金アプリのご案内や店内POPなどの準備物

本件に関しまして、ご不明な点がございましたら、弊社サポート窓口までお問い合わせください。

また、現在RECOREにおいて免税販売をご利用されていない企業において、免税店ご登録のうえRECOREで新たにご利用を希望される場合、以下の内容を添えて弊社サポート窓口までお問い合せください。