平素よりRECOREをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2026年11月1日より、消費税の免税方式「リファンド方式」が施行されます。
11月1日以降に免税販売を予定されている店舗は、事前設定と操作手順を本ガイドにてご確認ください。
リリース後にRECOREへログインされる際には、必ずGoogle Chromeの画面更新を行ってから操作をお願いいたします。
2026年10月20(火)予定
➀PIE VAT連携に必要な外部連携設定の機能追加のみ
2026年11月1日0:00予定
➁店頭販売におけるリファンド方式に適用した免税販売機能
10月31日までは、現在の免税販売手順をご利用いただけます。
11月1日0:00より前は、新しい「免税申請」ボタンは表示されません。
11月1日0:00以降は、会計時に免税を設定する項目がなくなり、会計完了後の画面に「免税申請」が表示されます。
日付をまたいで販売画面を開いていた場合は、画面を再読み込みしてから操作してください。
RECOREご利用企業において免税販売を行う店舗
1. 現在の免税販売手順は、2026年10月31日までご利用いただけます。
2. 11月1日以降は、税込みで会計した後に免税手続きを行います。
3. ご利用前に、店舗ごとの申請方法とスタッフの操作権限を設定してください。
会計時に免税を設定し、消費税分を差し引いた金額で販売します。
税込みの金額で会計し、会計完了後に免税手続きを行います。
旅行者への返金は、出国時に税関で確認を受けた後に行われます。
購入日から90日以内に出国し、税関で確認を受けた手続きが対象です。
店舗でPIE VATを連携してご利用する場合は、次の設定が必要です。
PIE VATは、旅行者への返金手続きを行う外部サービスです。
RECOREからPIE VATへ購入情報が送られ、旅行者は申請コードまたはQRコードを使って返金手続きを行います。
あらかじめPIE VATの利用申込みの手続きを行い、10月末までにPIE VATを通じて免税手続きを完了されている店舗のみご利用可能です。
必要項目を入力のうえ【保存する】をクリックして連携を『有効』にします。
項目 | 説明 |
アカウント名（必須） | RECORE上に連携先名として表示される名称です。 自由に入力設定可能です。 |
アクセストークン（必須） | 事前に連携するシステムPIE VATより提示されている連携可能なアクセストークンを入力します。 |
PIE VAT 連携のためのアクセストークンは、PIEVATより各社へ通知連絡される内容をご確認のうえご対応ください。
使用するアカウントと店舗を選択します。
PIE VATに登録されている店舗とRECOREの店舗を正しく指定し、【保存する】をクリックして設定保存します。
以前より利用している【店舗設定＞免税設定】の設定は、10月末の利用期限が終了するまで変更せずにそのままにしておきます。
項目 | 説明 |
申請方式（必須） | リファンド方式の免税申請をどの方法で行うかを指定します。未設定の店舗では免税申請できません。 PIE VAT：PIE VAT連携する場合 手動：PIE VAT連携せずに免税販売を行う場合 -(免税販売を使わない)：免税販売しない場合 |
使用アカウント （申請方式が、『PIE VAT』指定時のみ入力必須） | 【設定＞外部連携設定】の「PIE VAT」枠に設定している免税申請に使用するPIE VATの【アカウント名】を選択します。 ※申請方式が、『PIE VAT』以外は表示されません。 |
販売場 （申請方式が、『PIE VAT』指定時のみ入力必須） | 連携するPIE VATのアカウント側で登録されているRECOREの店舗に一致する販売場を選択肢より指定します。 使用アカウントと販売場の両方を設定すると、免税申請ができるようになります。 ※申請方式が、『PIE VAT』以外は表示されません。 |
PIEVAT連携に必要となる販売場については、PIEVATより各社へ通知されるアクセストークンのご案内をご確認いただき、通知内容に記載されている販売場名にてご対応ください。
RECOREには申請内容のみを記録します。
購入情報の送信や旅行者への返金は、店舗で別途ご対応ください。
免税手続きを担当するスタッフには、必要な操作権限を【設定＞スタッフ・ポリシー】の【ポリシー】より『免税申請』に関連する権限を設定のうえ、必要なスタッフのポリシーに追加して【スタッフ情報の更新する】により権限を更新してください。
権限が付与されていない場合、免税申請のボタンや画面が表示されないことやエラーが表示されます。
主に次の操作に権限が必要です。
免税申請の画面を開く
申請内容を検索・確認する
入力途中の内容を保存・編集する
申請や取り消しを行う
入力途中の申請を削除する
お客様へ渡す控えを表示・印刷する
▼ポリシー内にある『免税申請』に関連する権限イメージ
通常の販売どおり販売商品を登録後、税込金額で【預り金の入力】より会計確定します。
【チェックアウト完了】画面にある「免税申請」の【開く】をクリックします。
販売した商品や金額が自動的に表示され、間違いないかどうか確認のうえ、旅行者の旅券情報を入力します。
旅券情報は、パスポートリーダーで読み取り反映するか、画面上で手入力します。
入力時、各項目への入力には、以下ご注意ください。
・小文字や記号は使用できません。
パスポートリーダーで読み取った内容に小文字が含まれている場合も、半角の英大文字へ修正してください。
・国籍欄が「JPN」の場合は、日本に住んでいないことを確認するための証明書、または国外へ転出した年月日の入力も必要です。
項目 | パスポートリーダー読取反映 | 入力制限など説明 |
姓・名 | 読み取り反映可 | 半角の英大文字と半角スペースで入力 |
生年月日 | 読み取り反映可 | 半角数字で入力 |
国籍 | 読み取り反映可 | 英大文字3文字で入力（例：USA） |
旅券等の番号 | 『旅券(パスポート)』反映 | 半角の英大文字と数字で入力 |
有効期限 | 読み取り反映可 | 期限切れの日付は使用不可 |
旅券等の発行国 | 読み取り反映可 | 英大文字3文字で入力（例：USA） |
在留資格 | 手入力のみ反映なし | 各在留資格の選択肢より指定 |
上陸年月日 | 手入力のみ反映なし | 未来の日付は入力不可 |
非居住者であることの証明書類 / 国外転出年月日 | 手入力のみ反映なし | 国籍が『JPN』のときだけ表示され、必須になります |
入力内容を確認し、【免税申請を行う】を押します。
申請コード・QRコード・商品情報などが記載された申請控えをレシートプリンターから印刷し、旅行者へお渡しください。
申請控えは、免税申請完了後に1回自動で印刷されます。
再度印刷する場合は、【控えを印刷】をクリックすることで、何度でも印刷できます。
免税手続きは、必ず会計を行った当日に行ってください。
後日でも画面上は申請できますが、購入日は申請した日として記録されます。
お客様へ渡す控えにも、申請した日が印字されます。
申請後は内容を変更できません。
修正が必要な場合は、申請を取り消し後に改めて申請してください。
▼免税申請後（PIEVAT）に印字される【免税申請控え】イメージ
▼申請後 (PIE VAT)の表示画面イメージ
※PIEVATの【申請コード】と【QRコード】が表示されます。
※税関確認待ちの間は、旅行者への説明事項が画面の上部に表示されます。
販売商品のうち、免税対象外の商品と非課税の商品は含まれません。
金額は、税抜金額と消費税額に分けて表示されます。
(値引きやクーポンを利用した場合は、値引き後の金額で計算されます。）
販売画面から手続きを始めた場合、商品・数量・金額は変更できません。
対象商品の税抜合計が5,000円未満の場合は、免税になりません。
返品済みの商品は、返品した数量分が自動的に除かれます。
税抜単価100万円以上の対象商品には、入力欄が増えます。
「商品情報 (ブランド・型番など、80 文字ま で)」か「シリアル番号 (半角英数字 20 文字まで)」のどちらかが必要です。
※以下の免税申請画面における入力画面イメージを参照ください。
▼免税申請後に印字される【免税申請控え】イメージ
▼申請後 (手動)の表示画面イメージ
免税申請の一覧画面では、次の操作ができます。
手続き状況ごとの確認
申請内容の表示
対象の販売画面への移動
申請方法、PIEVAT申請コード、申請日時などでの検索
国籍、旅券の種類、免税対象額、消費税額などの情報をまとめて出力
一覧画面より販売に関連付けられている入力途中の申請を直接申請することはできません。
対象の販売画面を開き、【チェックアウトを再表示】をクリックして、改めて手続きを行ってください。
毎日3:00にRECOREが自動的にPIE VATデータと照合確認し、手続き状況を【免税申請】画面に自動更新します。店舗で結果を入力する必要はありません。
なお、購入日から100日を経過した申請は、PIE VATへ結果確認は行われません。
【会計＞免税申請】画面をクリックします。
【免税申請】画面より申請状況を一覧で確認することができます。
RECOREには申請内容のみを記録します。
店舗においてRECORE外で管理している免税手続きを確認し、税関での確認後にRECOREの【会計＞免税申請】画面のステータス【税関確認待ち】より該当する申請IDをクリックして開き、結果に応じて次のいずれかを選択します。
免税が確定した場合：【免税確定としてマークする】をクリック
免税が許可されず不可になった場合：【免税不可としてマークする】をクリック
なお、一度登録した結果は変更できませんので、ご了承ください。
▼【会計＞免税申請】画面のステータス【税関確認待ち】イメージ
▼ステータス【税関確認待ち】詳細画面
免税販売した商品を返品する場合は、RECORE上で返品処理と免税申請の取り消しを行った後、PIEVAT管理画面でも免税取引のキャンセル処理が必要です。
返品と免税申請は自動では連動しません。
・RECORE上で免税申請を取り消しただけでは、PIEVAT側の購入記録は自動でキャンセルされません。
2026年10月31日までの方法で免税販売した商品について
2026年10月31日までの方法により免税販売した商品は、2026年11月1日以降、RECORE上で返品処理を行うことはできません。
通常どおり【店頭販売＞ケースリスト】から対象の販売ケースを開きます。
【＋新しい返品を開始】をクリックして、商品の返品処理を行います。
返品処理後、同じ販売ケースから【チェックアウトを再表示】をクリックします。
返品によって申請時の商品内容と異なる場合は、『返品により申請時の商品と異なります』と表示されます。
「免税申請」の【開く】をクリックし、【申請を取り消す】をクリックします。
免税申請を取り消すことができるのは、ステータス『税関確認待ち』の場合のみです。
以下のステータスの申請は取り消せません。
・『免税確定』
・『免税不可』
・『取消済み』
また、一度取り消した申請を元に戻すことはできません。
必要な場合は、新しく申請し直してください。
返品後も残りの商品について免税販売を継続する場合は、【申請し直す】をクリックします。
再申請時には、以下の情報が引き継がれます。
・前回入力した旅券情報
・返品後の商品の内容（返品した数量を除いた商品）
以下の場合は、免税申請を再申請する必要はありません。
すべての商品を返品した場合
免税申請を継続する必要がない場合
PIEVAT管理画面の【ダッシュボード】を開き【免税取引明細】の検索欄に【レシート番号】を入力のうえ、【キャンセル】ボタンをクリックしてキャンセル処理を行います。
PIEVAT管理画面よりキャンセル処理を確認して完了です。
PIEVAT管理画面における操作について
PIEVAT管理画面の操作について
PIEVAT管理画面での操作方法についてご不明な点がある場合は、PIEVATカスタマーサポートへお問い合わせください。
お問い合わせの際は、以下をご準備いただくとスムーズです。
店舗名
レシート番号
担当者名
■PIEVATカスタマーサポート
電話：050-1748-1091（受付時間：年中無休 9:00〜22:00）
メール：cs@piesystems.io
チャット：PIE VAT 管理画面：画面右下のチャットアイコンから利用できます
免税販売した商品については、店頭での販売確定時と、後日、免税処理（返金処理）が確定した後で、経理レポートの売上項目にそれぞれ反映されます。
店頭で販売を確定した時点では、通常の課税売上として計上されます。
販売詳細
「税込課税売上（一般10％）」：プラス計上
「税込課税売上（軽減税率8％）」：プラス計上
▼販売確定後日の経理レポート「販売詳細」イメージ
▼販売確定後日の経理レポート「在庫推移」イメージ
免税処理（返金処理）が確定すると、翌日3時の反映後に、販売時に計上された課税売上を取り消し、免税売上として計上します。
販売詳細
「税込課税売上（一般10％）」：マイナス計上
「税込課税売上（軽減税率8％）」：マイナス計上
「税込免税売上（一般10％）」：プラス計上
「税込免税売上（軽減税率8％）」：プラス計上
このため、免税処理が完了した後は、販売時に一度計上された課税売上が取り消され、免税売上として改めて計上される表示となります。
▼免税確定日の経理レポート「販売詳細」イメージ
▼免税確定日の経理レポート「在庫推移」イメージ
それぞれ以下の日付に計上されます。
PIEVATと連携：PIEVATから免税確定情報をRECOREが受け取った日付
手動：【会計＞免税申請】を確定した日付
※ 購入者の出国日に計上されるわけではありませんのでご注意ください。
10月31日までの免税設定が残っている販売は、11月1日以降、そのままでは会計を完了できません。以前の免税設定を外し、税込み販売として会計してください。
11月1日より前から開いている画面は、再読み込みしてから操作してください。
免税手続きは、会計を行った当日に実施してください。
10月31日までの方法で免税販売した商品は、11月1日以降RECORE上で返品できません。
RECOREに販売記録がない商品を画面上で入力して申請する機能は、切り替え時点ではご利用いただけません。利用可能になりましたら、あらためてご案内します。
Q.2026年11月1日開始のリファンド方式の免税販売手続きを申請しなかった場合、免税販売は実施できますか。
A.RECOREから他システムと直接連携して、免税販売手続きを行うことはできません。
事前のお手続きが完了していない場合は、【設定 ＞ 外部連携設定】に「PIEVAT」の連携設定項目は表示されません。
免税販売を行われる場合は、あらかじめ国税庁または管轄の税務署へ詳細をご確認ください。
「PIEVAT」システムと連携せずに免税販売手続きを行う場合は、【設定 ＞ 店舗設定 ＞ 免税申請設定】より【申請方式】を「手動」に設定してください。
そのうえで、RECORE以外のシステム等を利用し、貴社にて必要な免税販売手続きを別途行っていただきますようお願いいたします。
Q.2026年11月1日開始のリファンド方式の免税販売手続き申請中で手続きが完了していない場合、2026年11月1日の免税販売は実施できますか。
A.2026年11月1日の段階では、RECOREから他システムと直接連携して、免税販売手続きを行うことはできません。
事前のお手続きが完了するまでの間は、【設定 ＞ 外部連携設定】に「PIEVAT」の連携設定項目は表示されません。
免税販売を行われる場合は、あらかじめ国税庁または貴店を管轄する税務署へ詳細をご確認ください。
「PIEVAT」システムと連携せずに免税販売手続きを行う場合は、【設定 ＞ 店舗設定 ＞ 免税申請設定】より【申請方式】を「手動」に設定してください。
そのうえで、RECORE以外のシステム等を利用し、貴社にて必要な免税販売手続きを別途行っていただきますようお願いいたします。
Q.2026年11月1日開始時にリファンド方式の免税販売手続き完了している店舗と同企業内の他店舗でも、2026年11月1日より免税販売を操作できますか。
A.2026年11月1日時点では、免税販売手続きが完了している店舗のみ、RECORE上でリファンド方式の免税販売をご利用いただけます。
手続きが完了していない店舗については、2026年11月1日時点でRECOREから他システムと直接連携して、免税販売手続きを行うことはできません。
11月1日以降に、手続きが完了していない店舗で新たにリファンド方式の免税販売をご利用になりたい場合は、「PIEVAT」側へお問い合わせのうえ、必要な手続きについてご確認・ご相談いただきますようお願いいたします。
Q.202年11月1日以降、「PIEVAT」システムと連携して免税返金を行った場合、免税で購入したお客様にはいくらの手数料がかかりますか。
A.免税返金手続きの際に購入者が「PIEVAT」へ支払う手数料については、免税金額等の条件により異なります。
手数料の詳細については、RECOREではご案内いたしかねますので、「PIEVAT」側へお問い合わせのうえ、ご確認いただきますようお願いいたします。
Q.店頭販売で免税申請したケースのみ確認できますか。
A.【店頭販売＞ケースリスト】画面の【詳細検索】で【免税販売である】にチェックをつけることで免税申請した販売ケースのみ絞り込み表示が可能です。
202年10月31日まで
販売ケース内の【免税】項目を選択したケース全てが対象ケースとして表示
202年11月1日以降
販売ケースで販売確定後、免税申請後ステータスが『税関確認待ち』『免税確定』と表示されているケースのみ表示
なお、免税申請ケースのステータスが『下書き』『免税不可』『取消済み』のものは該当ケースとして表示されません。
設定方法や操作についてご不明な点がございましたら、弊社サポート窓口までお問い合わせください。
お問い合わせの際は、確認を円滑に進めるため、以下の情報をご連絡ください。
問合せ内容：2026年11月免税販売の設定手続きに関して
確認内容：例）〇〇について確認したい。
契約企業名：例）株式会社RECORE
担当者名：例）野場利己亜
対象店舗：
販売番号：
免税申請ID：
申請方法（PIE VAT／店舗で対応）
問題が発生した操作と日時
画面に表示されたメッセージや該当画面のスクリーンショット
なお、お客様のご状況により、免税販売の連携システムPIE VAT側へお問合せをご案内させていただく場合があります。ご了承ください。